東日本大震災以降、震災対策がさらに強調されています。政府においては震災対策の見直しを行っており、各都道府県でも危機管理室が主導して、指定避難所や広域避難場所の設置、津波避難施設の指定、応急給水拠点の設置、救援物資や日用品の備蓄、大震災への備えの啓発普及活動、地域防災計画の策定といったさまざまな対策が講じられています。 それに加え、大規模地震発生時には、自治体のみならず、さまざまな協力体制が不可欠です。平成24年版防災白書においても国、地方公共団体による「公助」には限界があり、「自助」や「共助」がますます重要になってくることが指摘されています。 また、同白書においては、地域のさまざまな主体が協働し、地域防災力向上を図っていくことの必要性が説かれています。その中のひとつとして防災農地制度があります。農地は食糧生産拠点としての機能のほかにさまざまな機能を有しますが、そのうちの重要な機能のひとつが防災機能とされています。 特に都市部においては空地は避難するために貴重とされています。距離が離れていたりして指定避難所に避難することができない場合にはこのような一時避難場所はとても助かります。さらに、このような大規模震災時には農地所有者の許可を得て、登録された防災農地内に仮設資材置き場や仮設住宅を建設することもできます。滋賀県で、この制度が導入されているか、是非確認したいと思う次第です。 さて今日は、自民党県連へ伺う予定をしています。今後の日程をしっかりと確認させていただき、悔いのない行動を予定したいと思います。 さぁ、今日も元気に参りましょう! おぅ〜!
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